プルミエールひたち野/シャトープルミエ
プルミっこ保育園

定款等

定款

第1章 総則

(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、または自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業
 (イ)特別養護老人ホームの経営
(2)第二種社会福祉事業
 (イ)老人デイサービス事業の経営
 (ロ)老人短期入所事業の経営
 (ハ)老人介護支援センター事業の経営
 (ニ)老人居宅介護等事業の経営
 (ホ)認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
 (ヘ)老人デイサービスセンター事業の経営
 (ト)放課後児童健全育成事業の経営
 (チ)保育園の経営

(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人廣山会という。

(経営の原則等)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を茨城県かすみがうら市に置く。

第2章 評議員

(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員7名を置く。

(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事2名、法人職員1名、外部委員1名の合計4名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

(評議員の資格)
第7条 評議員の選任については、社会福祉法第40条第4項及び第5項を遵守するとともに、評議員のうちには、評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(評議員の任期)
第8条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第9条 評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第3章 評議員会

(構成)
第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第11条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)  理事及び監事の選任又は解任
(2)  理事及び監事の報酬等の額
(3)  理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)  事業計画及び収支予算の承認
(5)  計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(6)  予算外の新たな義務の負担または権利の放棄
(7)  定款の変更
(8)  残余財産の処分
(9)  基本財産の処分
(10) 社会福祉充実計画の承認
(11) 公益事業に関する重要な事項の承認
(12) 解散
(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第12条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月及び3月に開催する。そのほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。この場合、評議員会の日の5日前までに、各評議員に招集通知を発する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の日の4週間前までに評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第14条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、理事の解任の決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上が出席し、その3分の2以上をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数を持って行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。この議事録は別に定める議事録作成者が作成し記名押印する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名が前項の議事録に記名押印する。
3 議長の選任方法については別に定める。

第4章 役員及び職員

(役員の定数)
第16条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 6名
(2)監事 2名
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)
第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(役員の資格)
第18条 理事の選任については、社会福祉法第44条第6項を遵守するとともに、理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 監事の選任については、社会福祉法第44条第7項を遵守するとともに、監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第21条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第23条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、かつ別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(職員)
第24条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第5章 理事会

(構成)
第25条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第26条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第27条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第28条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、次の事項に関する決議は、理事総数の3分の2以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 事業計画及び収支予算の承認
(2) 基本財産の処分
(3) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(4) 公益事業に関する重要事項の承認
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第29条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 資産及び会計

(資産の区分)
第30条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産3種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)
 茨城県かすみがうら市上土田字山田330番2(6,404.18㎡)
 茨城県かすみがうら市上土田字山田330番3(4,218㎡)
 茨城県かすみがうら市上土田字山田330番14(103㎡)
 所在の特別養護老人ホーム敷地(10,725.18㎡)
 茨城県かすみがうら市上土田字山田330番9(907.00㎡)
 茨城県かすみがうら市上土田字山田330番10(878.00㎡)
 所在の認知症グループホーム敷地(1,785.00㎡)
 茨城県かすみがうら市上土田字山田330番1
              雑種地(920㎡)
 茨城県かすみがうら市上土田字山田330番11
              公衆用道路(191㎡)持分3/6
 茨城県かすみがうら市稲吉ニ丁目2613番452(873.92㎡)
 茨城県かすみがうら市稲吉ニ丁目2613番453(1,411.85㎡)
 茨城県かすみがうら市稲吉ニ丁目2618番6(408.87㎡)
 茨城県かすみがうら市稲吉ニ丁目2618番24(611.43㎡)
 所在のプルミエールひたち野2号館敷地(合計3,306.07㎡)    
 茨城県かすみがうら市上土田字雛久保331番(2,547㎡)
 茨城県かすみがうら市上土田字雛久保246番1(587㎡)
 茨城県かすみがうら市上土田字雛久保246番2(167㎡)
 茨城県かすみがうら市上土田字雛久保245番1(1,238㎡)
 茨城県かすみがうら市上土田字雛久保245番2(15㎡)
 茨城県かすみがうら市稲吉南二丁目3343番20 (987.06㎡)
 茨城県かすみがうら市稲吉南二丁目3350番2   (132.58㎡)
 茨城県かすみがうら市稲吉南二丁目3351番1   (982.28㎡
 茨城県かすみがうら市稲吉南二丁目3351番9   (258.60㎡)
 所在の保育園敷地(2,360.52㎡)
(2)茨城県かすみがうら市上土田字山田330番2・3・14所在の
鉄筋コンクリ-ト・鉄骨造り造亜鉛メッキ鋼板・合金メッキ鋼板ぶき平家建 
特別養護老人ホ-ム プルミエ-ルひたち野1棟(3,346.53㎡)
茨城県かすみがうら市上土田字山田330版9・330番10所在の鉄骨造スレート葺平屋建認知症グループホーム プルミエールひたち野1棟(802.42㎡)
茨城県かすみがうら市稲吉二丁目2613番452.453.2618番6.24所在の鉄骨造陸屋根2階建老人デイサービスセンター認知症グループホーム プルミエールひたち野2号館1棟(1,909.66㎡)
茨城県かすみがうら市稲吉南二丁目3343番地20・3350番地2・3351番地1・9地所在の木造合金メッキ鋼板葺き平屋建てプルミっこ保育園1棟(934.71㎡)
3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
4 公益事業用財産は、第三八条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

(基本財産の処分)
第31条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得て、かすみがうら市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、かすみがうら市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理及び保有株式にかかる議決権の行使)

第32条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
3 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
4 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の3分の2以上の承認を要する。

(事業計画及び収支予算)

第33条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において理事総数の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第35条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第36条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)

第37条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第7章 公益を目的とする事業

(種別)
第38条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1)居宅介護支援事業
(2)高齢者生活共同運営住宅事業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第8章 解散

(解散)
第39条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第40条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第9章 定款の変更

(定款の変更)
第41条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、かすみがうら市長の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨をかすみがうら市長に届け出なければならない。

第10章 公告の方法その他

(公告の方法)
第42条 この法人の公告は、社会福祉法人廣山会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第43条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則 
1 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の
成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

          理事長      川井  義久
          理 事      川井  真帆
          理 事      平塚    進
          理 事      田井  正利
          理 事      鈴木   勤
          理 事      萩原  光義
          理 事      齊藤    博
          監 事      柴崎    正
          監 事  池田 雄一
2 この定款は、平成 7年 7月 7日から施行する。
      この定款は、平成 9年 3月28日から施行する。
      この定款は、平成10年11月13日から施行する。
      この定款は、平成11年 3月26日から施行する。
      この定款は、平成11年 8月 6日から施行する。
    この定款は、平成11年12月13日から施行する。
      この定款は、平成12年 4月 1日から施行する。
      この定款は、平成13年12月 1日から施行する。
      この定款は、平成14年 5月27日から施行する。
      この定款は、平成14年 7月27日から施行する。
      この定款は、平成14年12月 8日から施行する。
    この定款は、平成15年 6月 3日から施行する。
    この定款は、平成16年 3月18日から施行する。
    この定款は、平成17年 3月28日から施行する。
    この定款は、平成17年 5月27日から施行する。
    この定款は、平成18年 4月 1日から施行する。
    この定款は、平成19年 5月28日から施行する。
    この定款は、平成20年12月10日から施行する。
    この定款は、平成21年 3月28日から施行する。
    この定款は、平成21年 5月27日から施行する。
    この定款は、平成21年12月16日から施行する。
    この定款は、平成23年12月17日から施行する。
    この定款は、平成25年 4月 1日から施行する。
    この定款は、平成25年 5月25日から施行する。
    この定款は、平成26年 4月 1日から施行する。
    この定款は、平成26年 5月24日から施行する。
    この定款は、平成29年 4月 1日から施行する。

役員等報酬規程

第1条(目的)
この規程は、社会福祉法人廣山会(以下「当法人」という)定款第8条及び第21条の規定に基づき、評議員及び役員(理事及び監事)(以下これらを「役員等」という)の報酬等について定めるものとする。

第2条(報酬等の支給)
役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬を支給する。
(1) 常勤役員等については、報酬を別表1のとおり支給する。
(2) 非常勤役員等については、報酬を別表2のとおり支給する。

第3条(費用弁償)
役員等が理事長の指示又は理事会の委任を受け下記の法人業務を行う場合、次のとおり費用を弁償する。ただし、施設長等の施設職員が役員等の場合は、支給しない。
(1)理事会及び評議員会等に出席した場合の費用弁償
かすみがうら市内 3,000円
その他                 5,000円
(2)監事が監査を実施した場合の費用弁償
かすみがうら市内 3,000円
その他                 5,000円
2 交通費の実費が前項の費用弁償額を超える場合は、旅費規程に基づき、その実費相当額を別途支払うことができる。

第4条(当法人職員給与との併給)
当法人の職員を兼ね、職員給与を支給している者の役員等報酬は、別表3の定めによるものとし、職員給与に加えて支給する。

第5条(報酬等の支給方法)
常勤役員等に対する報酬等の支給時期は、毎月10日とする。ただし、その日が休日に当たるときは、給与規程第4条に準じた日とする。
2 非常勤役員等に対する報酬は、会議等に出席した都度支給する。
3 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。

第6条(報酬等の日割り計算)
新たに常勤役員等に就任した者には、その就任した日から報酬を支給する。
2 常勤役員等が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。ただし、常勤役員等が死亡によって退任した場合は、その月までの報酬を支給する。
3 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基にとして日割りによって計算する。

第7条(端数の処理)
この規程により、計算した金額に1円未満の端数が生じたときには、1円に切り上げる。

第8条(公表)
当法人は、この規程をもって、社会福祉法第59条の2第1項2号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

第9条(改廃)
この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。

付  則 この規程は平成29年6月24日から施行する。

別表1(常勤役員等の報酬)

役職名報酬月額
理事長0円
業務執行理事0円
理事0円

別表2(非常勤役員等の報酬)

会議等日 額
評議員会・理事会・監事監査会への出席10,000円
上記の他、法人及び施設業務のための出席10,000円

別表3(職員給与を支給している役員に対する役員等報酬) 

役職名報酬月額
業務執行理事10,000円
理事10,000円